自治体の助成を利用することで

「耐震診断の自己負担費用がゼロになる」ことがある。


木造住宅解体に伴う耐震診断

木造住宅解体・耐震診断

昭和56年以前の木造住宅を解体する時、

東京都の自治体の多くでは解体費用の助成を行っています。

 

助成申請するためには、

耐震診断が「倒壊の危険性が高い」という結果が必須です。

 

解体助成は、持ち主に1/2など負担金が生じますが、

耐震診断は100%助成が活用できる自治体が多く(上限は様々)、住宅の建替え事業系建物の建設を検討している方にとって耐震診断お得に利用できる制度です。 

 

トホホ建築設計ジムソでは 

1:図面がなくても大丈夫

現地調査を行い、診断に必要な情報を図面化いたします。

 

2:調査写真帳を作成

建物や調査の記録を残します。

 

3:診断結果の信頼性

(一財)日本建築防災協会の「木造住宅耐震診断プログラム評価」を取得しているソフトで診断、

誤入力などによる手戻り時間が省けます。

 

料金

図面の有無、住宅規模、状況により料金が変わるため、まずはお問合せください。

過去の例から、解体のための耐震診断費用の目安は7~15万円です。

 

期間

現地調査から一週間程度で結果をお届けいたします。

 

解体助成実施自治体の参考例(下記以外の自治体でも実施しています)

 

耐震診断助成実施自治体の参考例(下記以外の自治体でも実施しています)

※助成額や申請条件は各自治体のホームページなどでご確認ください

 

※自治体によっては耐震診断者に制限が有るため、ご依頼前に自治体の助成要件をご確認ください。


不燃化住宅の設計・監理

東京都では住宅地域の不燃化整備のため、別途建替え助成金も用意されております。

 

ご希望であれば 

住宅解体後の不燃化住宅への設計・監理にもご協力させていただきます。

 

不燃化助成実施自治体の参考例(下記以外の自治体でも実施しています)


関連所有資格など