自治体の助成を利用することで
「耐震診断の自己負担費用がゼロになる」ことがある。
台東区耐震診断助成金対応:16件
文京区耐震診断助成金対応:1件
渋谷区耐震診断実績:1件
中央区耐震診断実績:1件
千代田区耐震診断実績:1件
2023年6月時点
昭和56年以前の木造住宅を解体する時、
東京都の自治体の多くでは解体費用の助成を行っています。
助成申請するためには、
耐震診断が「倒壊の危険性が高い」という結果が必須です。
解体助成は、持ち主に1/2など負担金が生じますが、
耐震診断は100%助成が活用できる自治体が多く(上限は様々)、住宅の建替えや事業系建物の建設を検討している方にとって耐震診断がお得に利用できる制度です。
トホホ建築設計ジムソでは
1:図面がなくても大丈夫
現地調査を行い、診断に必要な情報を図面化いたします。
2:調査写真帳を作成
建物や調査の記録を残します。
3:診断結果の信頼性
(一財)日本建築防災協会の「木造住宅耐震診断プログラム評価」を取得しているソフトで診断、
誤入力などによる手戻り時間が省けます。
現地調査から一週間程度で結果をお届けいたします。
解体助成実施自治体の参考例(下記以外の自治体でも実施しています)
耐震診断助成実施自治体の参考例(下記以外の自治体でも実施しています)
※助成額や申請条件は各自治体のホームページなどでご確認ください。
※自治体によっては耐震診断者に制限が有るため、ご依頼前に自治体の助成要件をご確認ください。
台東区の一部地域では、老朽建築物除却の際、耐震診断を利用しなくても助成が受けられる地域が有ります。詳しくは下記を御覧ください。
対象地域
谷中地域
根岸二丁目の一部、上野桜木二丁目の一部
谷中一丁目の一部・四丁目・六丁目の一部・七丁目
※谷中二・三・五丁目(不燃化特区)を除く
浅草北部地域
千束四丁目、日本堤一丁目・二丁目、 橋場二丁目
東浅草一丁目・二丁目、 竜泉三丁目
事業期間
令和5年9月1日から令和7年度末まで
2023年8月8日記